『戦う!老健協』

会長あいさつ(2017年夏)

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老健施設が地域包括ケアの中核として光り輝くために!!

                       ezawakaityou.2017.8.3

 

岡山県老人保健施設協会 会長 江澤和彦
(介護老人保健施設 和光園)

 1947年に平均寿命が初めて50歳を超えた我が国は、その後長寿大国となり、2028年には全国民の平均年齢が50歳に達します。誰もが住み慣れた地域で住み続けることを目指す「地域包括ケアシステム」が全世代の住民を支えるために全国各地で取り組まれています。
 地域包括ケアシステムの本質は、住民が主体となる地域づくり・まちづくりです。医療保険や介護保険の「共助」、行政の福祉施策の「公助」で支えるには限界があり、自ら病気にならないために健康づくりに取り組む「自助」、高齢者の社会参加や地域住民のボランティア活動の「互助」が欠かせません。見守り、安否確認、外出、買い物、調理・清掃の家事、配食といった生活支援を住民が自らのこととして自助、互助で支え合うことが大切です。今、『我が地域がどうあったらいいのか!』が問われています。住民を中心とした行政や関係団体を交えた地域の総力戦が始まっています。
 1988年に日本のオリジナルモデルの中間施設として、介護老人保健施設(以下、老健施設)が創設されて30年近くが経過しました。老健施設は、地域包括ケアシステムの日常生活圏域でもある中学校区単位に設置され、4200を超える老健施設が全国に存在しています。老健施設が理念と役割を発揮することは、地域包括ケアシステムの深化・推進に資することとなり、地域包括ケアの中核としての活躍に期待が膨らみます。
 2017年の介護保険法改正(2017年6月2日公布)において、老健施設のサービスの利用者が、「要介護者」から「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むための支援を必要とする者」と定義が変わりました。即ち、基本方針に「入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとともに、その者の居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない」と記載されている『在宅復帰』に加えて、リハビリテーションの提供を中心とした『在宅支援』の役割が明確化されています。
 一定程度の医療を提供し在宅生活を補完し合う入所サービス、在宅限界を高める通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション、レスパイト機能に加えリハビリテーションを提供する短期入所療養介護の『在宅復帰・在宅療養支援機能』が期待されているのです。「心身機能」「活動」「参加」の要素にバランスよく働きかけ、入所中から退所後の居宅まで一貫した包括的なリハビリテーションの提供、かかりつけ医とのさらなる連携、介護を担う家族へのサポートが重要となります。
 2018年の診療報酬・介護報酬同時改定では、介護保険法改正による老健施設の定義の変更に伴って老健施設の期待される機能が求められ、2021年の介護報酬改定が存在意義を問われる分水嶺となることが予測されます。通所リハビリテーションにおいても、リハビリテーションマネジメントの充実や長時間サービスの意義が問われます。
 当協会におきましては、会員施設が一丸となってあらゆる局面に立ち向かい、老健施設が地域包括ケアの中核を担うべく新たな扉を開きたいと思っております。今年度から従前の委員会活動に加え、会員施設職員に公開形式で忌憚のない議論を展開する「社会保障政策討論会」、有識者を交えて将来の老健施設の在るべき姿を模索する「介護老人保健施設の在り方等に関する検討会」、事前に繰り返し話し合うACP(アドバンス・ケア・プランニング)により本人の意思を最大限に尊重するための「人生の最終段階における医療介護を考える会」、厳しさを増す経営を支援するための経営診断を行う「経営サポート事業」を新たに設置させて頂いたところです。会員施設の英知を結集し、総力を挙げ『オール岡老協!!』で、地域包括ケアの中核として光り輝こうではありませんか!!

 

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