『戦う!老健協』

会長あいさつ(2019年冬)

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老健施設の将来像

s江澤会長201901

―少なくとも「その他型」「基本型」からの脱却を!―
岡山県老人保健施設協会 会長 江澤和彦
(介護老人保健施設 和光園)

 2017年6月2日介護保険法が改正され、老健施設は、従前の「在宅復帰」に加えて、「在宅療養支援」を担う施設である定義が明確化されたことを踏まえ、平成30年度介護報酬改定が行われました。従って、遅くとも平成33年度介護報酬改定までには、老健施設として機能を発揮していなければ存在意義が問われることとなります。具体的には、老健施設があるべき姿を目指すに当たり、努力すれば超えられるハードルを設定し、総合評価することとなりました。新たに基本報酬を評価する10項目の在宅復帰・在宅療養支援等指標とそれぞれの項目に応じた値は、①在宅復帰率:20②ベッド回転率:20③入所前後訪問指導割合:10④退所前後訪問指導割合:10⑤居宅サービスの実施数:5⑥リハ専門職の配置割合:5⑦支援相談員の配置割合:5⑧要介護度4又は5の割合:5⑨喀痰吸引の実施割合:5⑩経管栄養の実施割合:5であり、これらの項目の多くは、在宅復帰率の高い施設集団の方がクリアしているものです。10項目評価の合計値により、70以上:超強化型、60以上:在宅強化型、40以上:加算型、20以上:基本型に類型化されましたが、「退所時指導」「退所後の状況確認」及び「リハビリテーションマネジメント」は4つの類型全てに要件化、「地域貢献活動」は加算型以上に要件化、「充実したリハ」は在宅強化型以上に要件化されたことは注目されます。評価項目合計値20未満等いずれの要件も満たさない場合は、その他型の類型となり、基本報酬が適正化されるだけでなく、各種加算も算定不可となる厳しい取り扱いとなり、次回報酬改定では評価されない可能性があります。

 上記の10項目のうち、③④⑤⑥⑦は施設側の自助努力でコントロール可能な指標であり、仮に、①②の評価を全く満たさなくとも、在宅療養支援の取り組みにより基本型を最低限として、加算型を目指すことが可能な仕組みとなっています。来るべき3年後の報酬改定に向けて、在宅療養支援と在宅復帰の機能をより発揮することにより、その他型、基本型から脱却し、出来る限り上位の類型を目指す必要があります。老健施設の将来像として、在宅復帰と在宅療養支援の役割をバランス良く充実し、地域包括ケアシステムの構築に資する社会資源として、地域貢献の役割を担うことが大きく期待されています。

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